このような考え方は、経済が好況期にあり、人の購買意欲が盛んで、需要が国全体の供給能力の限界にまで達しているときには意味を持つ。
このときもっと経済活動水準を上げようとすれば、企業や労働者の生産効率を引き上げる以外にないのである。
たとえば、80年代の終わりのバブル絶頂期には、このままでは労働力が不足し、限界に来ているから、専門職か単純労働かを問わず、外国人労働者を入れなければやっていけないとまでいわれていた。
このことは、供給限界が経済規模を決めていたことを、典型的に示している。
ところが、需要が供給能力に比べて不足しているために、作った物が売れずに不況が起こっているときには、このような供給側の考え方をそのまま適用すれば、かえって不況を深刻化させる。
いま、需要不足の状況にあるにもかかわらず、供給能力が足りないから景気が悪いのだと考え、効率の悪い部分を切り捨てて生産効率を上げ、ますます潜在供給能力を上げたとしよう。
そうすれば、需要量自体は変わらなくても、拡大した供給能力に対する需要不足の程度は、ますます深刻化する。
そのため、失業が増えてしまうのである。
これに対して、経済活動を決定するものは人の購買意欲であり、萎えていれば経済は沈滞し、盛んであれば拡大すると考えるのが、〈需要側の経済学〉である。
持っていた株式や土地の価格も暴落したし、蓄えに余裕もないから、無駄に使うくらいならお金でとっておこう。
店に行ってもろくな物を売っていないから、買うことはやめよう。
将来も不安だし、とりあえずほしい物は大体そろっているから、お金をためておこう。
どうも物価は低落基調だし、一時のパソコンなどのように、ちょっと待っていれば値が下がっていくから、焦って買うこともない。
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